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TOKYO PRO Market上場支援

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ＯＲＣＡコンサルティング株式会社東京プロマーケット上場支援

TOKYO PRO Market概要

　TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する５つの株式市場のうちの1つです。TOKYO PRO Marketの母体となるTOKYO AIM は、2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所の共同出資により創設された株式会社TOKYO AIM取引所による運営マーケットとして、2009年6月に開設されました。
　このマーケットは、日本やアジアにおける成長力のある企業に新たな資金調達の場と他市場にはないメリットを提供すること、国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供すること、日本の金融市場の活性化ならびに国際化を図ることを目的とし、ロンドン証券取引所の運営するロンドンAIMにおけるNomad制度を参考として「J-Adviser 制度」を採用するなど、機動性・柔軟性に富む市場運営の実現を目指しており、2012年7月からはTOKYO PRO Marketとして、TOKYO AIMの市場コンセプトを継承し、東京証券取引所が市場運営を行っております。

　TOKYO PRO Marketは、制度上、TOKYO PRO Marketにおいて直接買付けが可能な投資家は、特定投資家（いわゆる「プロ投資家」）及び非居住者に限られます。一般投資家は取引所に直接買注文を入れることはできず、投資信託等を通じて、市場に参加することとなります。（何らかの理由でTOKYO PRO Marketの上場株式を保有している一般投資家がTOKYO PRO Marketを通じて売却することは可能です。）

 

 

J-Adviser制度

　TOKYO PRO Marketはロンドン証券取引所が開設するAIM市場のNominated Advisers（通称Nomads）制度を参考にした「J-Adviser制度」を採用しています。J-Adviser 制度は2008年の金融商品取引法改正によって可能となった制度であり、東京証券取引所は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務（上場又は上場廃止に関する基準又は上場適格性要件に適合するかどうかの調査など）を委託します。J-Adviserは担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施します。なお、このJ-Adviser制度は、TOKYO PRO Market上場会社又はその取締役に対して、上場会社としての義務を減免するものではありませんので、ご留意ください。

 

　ORCAコンサルティング株式会社では、このJ-Adviserであるフィリップ証券株式会社との業務委託により、株価の算定やDD（デューデリジェンス）を行っております。また、上場後に必要となる年2回の発行者情報の作成代行や決算処理など、上場した後のサポートも行っております。

 

 

TOKYO PRO Market上場に於けるメリット

TOKYO PRO Marketに上場すると、東証上場企業となります。従って、上場によって得られるメリットは、同じく享受できます。

  1. ４桁の銘柄コードの取得

  2. 名刺、HP、広告媒体など、様々な場面で東証上場マークが使用できる。

  3. 適時開示情報閲覧サービスTDnetを活用し、情報開示が行える。

  4. 帝国データバンクなどの調査機関のデータで、上場企業区分となります。

  5. 銀行取引、人材獲得、営業取引など様々な場面で、上場企業として扱われる。

  6. 上場時、他市場と同様のセレモニーが実施される。

  7. 発行者情報の提出が、年2回でよい。

  8. 常任監査役などが必須ではない。

  9. 最短6か月での上場が可能。

  10. 銀行借り入れに関する社長の個人保証が外れる可能性がある。

  11. 内部管理体制の健全化が図れる。

  12. 社員のモチベーションやモラルUPが図れる。

  13. さらに上位市場への道筋が見える。

  14. 売り上げが小さい、赤字、役職員が少ない、経営者の持株比率が極端に高い等のケースでも、上場が可能。

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TOKYO PRO Market上場に於けるデメリット

TOKYO PRO Marketに上場すると、東証上場企業となります。従って、上場によって得られるメリットは、同じく享受できます。

  1. 流動性が低い。（一般投資家に振り回されずに経営に専念できる。）

  2. 上場時の資金調達が難しい。（１の理由により、資金が集まり難い為、ほとんどの会社が上場前に第三者割当増資などで1億円～5億円の資金調達を行っています。）

  3. 　上場コストや維持コスト（上場時は、監査費用や審査費用、東証への費用などで3000万円程度が必要です。上場後は、監査費用やJ-Adviserへの継続費用などで、年間1000万円程度が必要です。しかし上場費用は、通常上場前の資金調達で賄うため、キャッシュフローは傷みません。またマザーズ上場に比べれば、上場費用も維持費も桁違いに安価で済むと言われています。このコストを上記メリットと勘案したり、宣伝費と捉えたりなどして、高いかどうか考える必要があります。）

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